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家づくりで利用できる補助金制度

一度に大金が必要になる家づくりでは、申請できる補助金は積極的に利用するのがおすすめです。こちらでは、新築時に申請できる補助金について詳しくまとめました。

すまい給付金

2019年に予定されている消費税引き上げにともなって、国が実施しているのがすまい給付金制度です。似たような制度として住宅ローン減税がありますが、それだけではあまり経済的な負担が軽減されない収入層への救済措置といえます。

受給対象となるには複数の条件があり、

  • 新築する家の床面積は50m2以上ある
  • 家の所有者として不動産登記での持分が証明されている
  • 該当する家に住んでいる
  • 収入が510万円以下である(消費税10%に引き上げられた時は775万円以下)

こういった条件をクリアした方が受け取れる補助金です。そのほかにも、住宅瑕疵担保責任保険への加入、もしくは建設住宅性能表示制度を利用している家であることなどが条件になっています。

受給資格があると判断された場合は、消費税8%の時で最大30万円を給付。年収が475~510万円以下なら10万円、425~475万円で20万円、425万円以下で満額である30万円が受け取れます。

申請可能な期限は家を引き渡されてから1年以内なので、入居後は速やかに登記手続きや申請書類の準備を始めるのがおすすめです。

必要な書類については、国土交通省の公式HPからダウンロードできます。申請する際は各都道府県に窓口があるので、そこで申請してください。(※1)

(※1)…国土交通省すまい給付金より

住宅ローン減税

家づくりで必要になる何千万円もの費用をすぐ準備できる方は少なく、ほとんどが住宅ローンを組んで家を新築しています。住宅ローンを利用している方が申請できるのが、住宅ローン減税です。

2019年6月までに引き渡しが終わっている方に対して、10年間だけ所得税を一部控除してくれます。金額にすると年末に残っているローンの1%ほどですが、たとえば年末に3,000万円のローン残高があった場合は30万円控除されることに。10年間で最大400万円の控除が可能です。

住宅ローン減税はすまい給付金と同じく、消費税引き上げによる国の救済措置なので、消費税がかからない物件購入は対象外となっています。基本的には新築される方に向けた制度なのです。

控除を受けるには、次のような条件をクリアしている必要があります。

  • 新築する家の床面積が50m2以上
  • 住宅ローンの借り入れ期間は10年以上
  • 所得は3,000万円以下
  • 該当する家に引き渡しから6ヶ月以内で入居している
  • 毎年12月31日まで該当する家に住んでいる

住宅ローンを借り入れていれば自動的に控除されるわけではなく、入居後の確定申告が必要なので、添付する書類は早めに準備しておきましょう。(※2)

(※2)…国土交通省すまい給付金:住宅ローン減税等の税制拡充について | 住宅ローン減税制度の概要より

次世代住宅ポイント制度

一般的に次世代住宅ポイント制度について、知る機会はまだまだ少ないところです。しかし、こちらも家づくりの補助金に関連しているので、これから新築やリフォームを控えている方は押さえておきましょう。

次世代住宅ポイント制度の概要

次世代住宅ポイント制度とは、2019年10月に引き上げ予定の消費税10%が適用された際に住宅を新築・リフォームした方に向けた補助制度です。

補助金を受け取る制度ではありませんが、さまざまな商品と交換できるポイントを受取れるのが大きな特徴になります。

ただ、次世代住宅という名称のとおり、住宅性能について細かな条件があるため、住宅を建てただけでは対象となりません。

たとえば、エコ性能や耐震性能、バリアフリー機能を持った住宅でなければポイント付与されないので、新築・リフォームどちらの場合も条件を満たす状態にする必要があります。

新築住宅購入の条件

次世代住宅ポイント制度は付与されたポイントを使って、家電製品などさまざまな商品と交換できる制度です。

まず、新築住宅を建てる場合は、以下のような条件でなければ対象とならない点に注目してください。

  • 注文住宅の新築、住宅の所有者となる人が発注して建てた住宅
  • 新築分譲住宅の購入、不動産の販売会社が住宅建築の発注をない、所有者となる人が購入する
  • 新築分譲住宅の購入、所有者となる人が完成済みの住宅を購入

そして、それぞれの住宅購入や着工時期についても、定められているため該当する期間に手続きを進めているかどうかも確認が必要となります。

注文住宅

  • 工事請負契約:2019年4月1日以降
  • 建築着工:工事請負契約を行なった日から2020年3月31日まで
  • 引き渡し:2019年10月1日以降

新築分譲住宅の購入

  • 工事請負契約:2018年12月21日以降
  • 建築着工:工事請負契約を行なった日から2020年3月31日まで
  • 不動産売買契約:2018年12月21日以降
  • 引き渡し:2019年10月1日以降

完成済み新築分譲住宅の購入

  • 工事完了:2018年12月20日以前
  • 不動産売買契約:2018年12月21日から2019年12月20日まで
  • 引き渡し2019年10月1日以降

注意点は、それぞれの購入状況によって定められている期間が異なるだけでなく、各工程でも期間が細かく定められているところです。事前に1項目ずつ確認しておきましょう。

新築住宅の性能に関する条件

新築住宅が次世代住宅ポイント制度の対象となったら、次にポイント交換の条件に関わる住宅性能についても覚えておく必要があります。

次世代住宅ポイント制度の対象条件は、建築時期だけでなく住宅性能も基準を満たしていなければポイント交換できません。そのため、住宅購入前に性能を満たせるか、注文住宅会社の担当者に確認をとることをおすすめします。

以下、主な住宅性能の条件です。制度を受ける本人が居住していることを踏まえ、1から3のうち、どれか1つに該当すれば対象となります。

1-1.一定の性能を有する住宅(高い性能がある)

  • 認定長期優良住宅
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH

1-2.一定の性能を有する住宅(一定の性能がある)

  • 認定低炭素住宅
  • 高齢者等配慮対策等級3以上
  • 耐震等級2以上、もしくは免震建築物
  • 劣化対策等級3なおかつ維持管理対策等級2以上
  • 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上

2.耐震性を有しない住宅の建替

3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

リフォームの場合に対象となるには

次世代住宅ポイント制度の対象は、新築住宅のほかにリフォームも含まれています。そして、ポイント交換の対象となるためには、期間やリフォーム工事が定められている条件に該当しなければいけません。

まずはリフォーム工事の期間に関する条件をご紹介します。

  • 工事請負契約:2019年4月1日以降
  • 建築着工:工事請負契約を行った日から2020年3月31日まで
  • 引き渡し:2019年10月1日以降

リフォーム工事の対象は以下のとおりです。

  • バリアフリー改修
  • 耐震改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • インスペクションの実施
  • エコ住宅設備の設置
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • 開口部の断熱改修
  • 若者・子育て世帯が既存住宅を購入したのち、一定規模以上のリフォームを行なう

上記9つのリフォーム工事のうち、いずれか1つに該当していればポイント交換の対象となります。

次世代住宅ポイント制度で交換できる商品

次世代住宅ポイント制度に該当した場合に交換できる商品は実にさまざまで、2019年6月時点で以下のジャンルを用意しています。

  • 家電製品:冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、オーブンレンジ、掃除機、洗濯機、アイロン、パソコンなど
  • インテリア:机、収納家具、椅子、ソファなど
  • 日用品:洗剤、タオル、トイレットペーパー、観葉植物など
  • 地場産品:服、工芸品など
  • 食料品:肉類、魚介類、野菜など
  • 飲料品
  • スポーツ用品:野球、サッカー、テニス、ゴルフ用品など
  • 福祉、介護用品:杖、車いす、大人用紙おむつなど
  • 防災用品:シェルター、感電ブレーカー、飛散防止フィルム、消火器など
  • ベビー用品:学習用品、子ども用衣類など

日常生活であると便利な商品を多数取り扱っているので、リフォームや新築住宅と同時に家具や家電も必要としているご家庭にとっても、実用性のある内容となっています。

登録免許税

土地を買ったり建物を建てたりする際には、所有権が誰にあるのかを登記しなければなりません。法務局(登記所)で手続きを行ないますが、この時に発生する税金を登録免許税といいます。

いくら必要になるのかは、登記の種類によってさまざま。土地や建物に対する評価額に対して既定の税率をかけた金額が登録免許税になります。

住宅購入時に支払わなければいけない登録免許税も、消費税10%アップにともなって減額制度を設けられているのでぜひチェックしてください。

2020年3月31日までの一時的な措置ですが、次のように減額されることが決まっています。

  • 所有権保存登記の税率が0.15%へ変更、長期優良住宅の場合は0.1%まで下がる
  • 所有権移転登記の税率が戸建て住宅や共同住宅などで0.3%、長期優良住宅の場合は戸建て住宅0.2%、共同住宅などで0.1%まで軽減

不動産取得税

住宅購入時に掛かる不動産取得税も、消費税率10%アップを考慮して一時的に下がります。

補助制度の期間は2020年3月31日までで、以下のような税率に変わります。

  • 一般住宅:固定資産税評価額から1200万円を控除する
  • 長期優良住宅:固定資産税評価額から1300万円を控除する

固定資産税

補助金制度ではありませんが、固定資産税についても税額の軽減措置が取られています。2020年3月31日にまでに新築した住宅については、以下のような計算に変わるのが特徴です。

住宅

  • 戸建て住宅:固定資産税額の2分の1を減額(取得から3年間)
  • マンションなど:固定資産税額の2分の1を減額(取得から5年間)

土地

  • 小規模住宅用地:土地評価額を6分の1に減額した上で計算
  • 小規模住宅用以外:土地評価額を3分の1に減額した上で計算

また、固定資産税の場合は申告・手続きの必要はないので、減額されているか納税通知書で確認するのみとなります。

取材協力
もくもく村
(株式会社アンジコア)

もくもく村の公式サイトのTOP画面
*引用元:もくもく村公式HP
(https://www.mokumoku-mura.com/)

株式会社アンジコアが運営する漆喰や無垢などの自然素材で建てた無添加住宅やログハウスが見学できる展示場。先人たちの経験を基に導き出す風水を大切にして作った自然の中にある6棟の展示場をリアルに体感することができます。

同サイトでは、風水にも精通する山根維随代表に協力を依頼し、家づくりに取り入れるべき風水などについて伺いました。

風水設計家づくりの大切さについて
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創業者 山根維随(やまねいずみ)
(NPO法人 幸せな家づくり研究会理事長)>
山根先生の顔写真

シックビル症候群にかかった経験から、シックハウス症候群に苦しむ人を救いたいと考え、住宅事業に参入。化学物質による健康被害を防ぐため、自然素材を使った無添加住宅を提案しています。

さらに「家を建てるご家族の幸せのために、風水を取り入れるべきだ」という結論に至り、理論を修得。

風水の観点から見た「良い土地」探しから請け負い、質の高い家を提供しています。

山根先生が手掛けた
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風水と家づくりの専門家
山根先生に聞きました!

風水に詳しいアンジコアの山根代表

山根先生プロフィール

山根維随(やまねいずみ)氏。千葉県君津市に本社を構える住宅会社、株式会社アンジコアの代表取締役。NPO法人「幸せな家づくり研究会理事」。関東を中心に風水を取り入れた無添加住宅を数多く手掛けている。

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当サイトは長年、風水と家づくりに携わってきた山根先生をアドバイザーに迎え、賢い風水の取り入れ方をまとめています。